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創業融資よくある質問

日本政策金融公庫の「創業融資」と、地方自治体と信用保証協会、銀行が共同で行う「制度融資」と呼ばれる融資があります。通常、「創業融資」といえばこの二つをさします。最近は、オリックスが信用金庫などと共同で「創業融資」を始めました。

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「制度融資」とは、地方自治体が主体となり信用保証協会と銀行が協調して行うパッケージ商品です。信用や資金調達力の弱い中小企業を対象に各種の融資を揃えています。「創業融資」もそのうちの一つです。「制度融資」は、例えば、東京都、区の産業振興課などが窓口となっています。

例えば東京都の「制度融資」を例にとると、最低限次の要件を満たしている必要があります。

・東京都に事業所か住居があること ・保証協会の保証を受けられること ・税金(法人税、所得税、事業税など)を滞納していないこと ・許認可が必要な事業ではその許認可を受けていること

また、業種によっては融資を受けることができません(風俗業、金融業、社団法人、NPO法人など)。

その通りです。通常の融資では融資金額の1%前後の保証料がかかります。 ただし、「制度融資」では自治体によって保証料の一部または全額を補助しくれます。

日本政策金融公庫は株式会社ですが、国が株式の100%を保有する「国策」会社です。資金調達力が低い起業家を資金面から援助し、新たな起業を促すために創設されたのが日本政策金融公庫の「創業融資」です。

なお、日本政策金融公庫の融資を受ける際には「保証料」はかかりません。

申込みができるのは、新たに事業を始めた時、あるいは事業開始後2期を終えていないことです。また日本政策金融公庫では「自己資金」の規制があります。自己資金の3倍までしか融資はおりません。場合によっては2倍まで削られます。日本政策金融公庫は創業に必要な資金のうち自己資金をどれだけ用意できるかを重視しています。

申込み用紙を取り寄せて条件をみると「制度融資」の方が金額や融資期間、条件など有利に見えますが実質的な「審査の通過率」での差はほとんどありません。

ただし、「制度融資」は必ず保証協会の保証がつくため保証料分高くなります。その点、日本政策金融公庫は保証料がないので負担は少なくて済みます。また、保証人の問題があります。本人に信用力が不足する場合、「制度融資」(保証協会)では、代表者以外の第三者を保証人にするよう求めてくることがあります。しかし、日本政策金融公庫の「創業融資」は、1,000万円までならば代表者以外の保証人は原則不要です。

「制度融資」と日本政策金融公庫の「創業融資」では「どちらの融資が出やすいか」は一概に言えません。それぞれ別の観点から審査していますので、どちらが有利ということはありません。

大丈夫です。両方とも別の組織ですので両方に同時に申し込んでも相手に知られることはありません。不安があれば両方申し込んで、仮に両方融資の審査が通れば、有利な方を選択して一方は断ることもできます。もちろん両方から融資を受けられこともあります。

日本政策金融公庫の場合、手続きは比較的簡単です。まず、申込書、創業計画書の用紙をホームページからダウンロードします。申込み時に必要な書類も明示してありますので資料の作成が終わったら、それらを公庫の窓口まで持っていくか郵送でも申込みができます。

公庫では申込みが受理されると、審査が始まります。申込んでから1~2週間後に、公庫から追加の必要資料の提出と面談が求められます。面談は原則公庫で行われますが、場合によっては公庫の担当者が事業所を見に来ることもあります。面談が終わってから概ね1週間くらいで、公庫から融資の合否の通知が来ます。

「制度融資」の場合、申込みはまず取扱い金融機関を決めることから始まります。東京都の場合、「制度融資」は、東京都と区があります。どちらに申し込むかを決めたら、その「制度融資」を取り扱っている金融機関を探して(ホームページに掲載されています)預金講座を開設します。そこで銀行(信用金庫など)への相談をします。

多くの場合、まず都や区の窓口に申込みに行くよう指示されます。都あるいは区の取り扱い部署(産業振興課)などに行くと申込み書類をもらえます。申込書に記入を行い、必要資料をそえて銀行あるいは都、区に持ち込むと、保証協会の審査がはじまります。保証協会の保証がおりると、金融機関を経て資金が振り込まれます。

ここでのポイントは、銀行選びです。「創業融資」の場合、メガバンクは取り扱い金融機関としては避けたいところです。やはり親身にアドバイスをくれるのは信用金庫か信用組合など地元金融機関です。

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