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創業時の資金調達ガイド

その1 自己資金だけでの起業は困難

起業をお考えの方に「なぜ起業に踏み切れないのか?」を質問したアンケート結果によれば、「資金が心配だから」が断然トップでした。

事業を立ち上げて利益を稼ぐためには、まず最初に必要十分な事業資金を用意しなくてはなりません。家族がいれば、事業が軌道に乗るまでの生活資金も必要です。お金はいくらあっても足りない、これが本音でしょう。

起業には、どんな形であれ必ず資金が必要です。とはいえ、そのすべてを自己資金だけで用意するのは簡単ではありません。用意するまで待つ、という選択肢もありますが、ビジネスはスピードとタイミングが命。「あの時、決断して行動しなかったために、一生できなかった」、そんな後悔をする元起業志望者は山ほどいます。

そこで、ある程度の自己資金が準備できた時点で、他から資金を集めてレバレッジ(てこの原理)を効かせ、一気に事業を軌道に乗せるのがお勧めです。

その2 起業するにはいくらかかるのか

飲食店なら、店舗を借りるために保証金や内装費がかかります。さらに冷蔵庫や調理器具などの備品も購入しなければなりません。調理人やアルバイトを雇い、チラシや広告を打てば軽く1千万円は超えるでしょう。

一方、IT系のアプリ開発などであれば、マンションの一室でパソコンとネットがあれば始められます。そこで、起業時に必要なお金を4つに分けて考えていましょう。

①開業に必要な設備資金

インターネットなどの通信費やパソコンが安くなった事で、一昔前よりはお金をかけずに起業できます。それでも事務所や店舗を借りるのであれば、数百万円はかかります。一等地を選べば数千万円はかかるでしょう。

②仕事を維持するための資金

いくら安くなったとはいえ、インターネットを利用するには毎月お金がかかりますし、仲間やお客様と連絡するための通信費、移動するための交通費、会食しながら打ち合わせをする会議費。倹約しても必ず毎月一定のお金が必要になります。

③仕入れや外注費などに売上げを作るための資金

ソフトや製品などものを作る商売、仕入れた商品を販売する小売りや卸売り、何れにしても、通常売上代金が入金される前にお金はたくさん出て行きます。

しかも作った製品、仕入れた商品がすぐに思った価格で売れるとは限りません。広告宣伝費も必要になるでしょう。

④自分や自分の家族の生活資金

ビジネスは始めたからといってすぐに売上げが生まれる訳ではありません。製品を開発し、あるいは商品を仕入れてきて、運良くそれらが売れたとしても、売上代金を手にするのは翌月以降です。

その間の生活が成り立たなければ、起業後すぐに破たんするのが目に見えています。したがって最低でも数ヶ月から1年分くらいの生活費は準備しておくべきです。

その3 資金調達5つの方法

代表的な創業期の資金調達には次の5つがあります。ここではそれぞれの概要を細かく見ていきましょう。

  • 自己資金
  • 配偶者や両親などの家族の応援資金
  • 創業融資や日本政策金融公庫の融資
  • 補助金または助成金
  • ベンチャーキャピタルやエンジェルなどの投資家

自己資金

資金の中では一番核となるお金です。自分の貯金や退職金が該当します。自己資金は、「返済の必要の無お金」です。たとえ事業が運悪く失敗に終わってもダメージは最小にとどめる事ができます。また、自己資金の大きさは、起業家の「本気度」の現れとみなされますから社会からの信用度も高くなるのです。

不足分を補うために、ある人は「宅配便」でバイトをして自己資金を貯めるという話もよく聞きます(結構高収入らしいです)。

配偶者や両親などの家族の応援資金

中小企業庁の統計によると、起業に際しておおよそ半数の起業家が配偶者や両親などの家族から援助を受けています。かわいい子供が事業を始めるのだから、100万円くらい出してあげようという親心でしょうか。

もちろん金融機関からの借入と違い、「あるとき払いの催促なし」のお金です。心強いお金です。ただ気をつけなければならないのは、年間110万円以内ならば、贈与を受けても税金はかかりませんが、それ以上になると贈与税がかかります。

創業融資や日本政策金融公庫の融資

「創業融資」とは、地方自治体と信用保証協会、そして銀行などの金融機関が協調して起業家支援のために融資を行う制度です。日本政策金融公庫は株式会社ですが100%を国が株を持つ国策会社で、やはり国の政策である起業支援のために融資を行ってくれます。

通常の会社に対する金融機関の融資は、過去の決算書を分析していわゆる「格付け」とよばれる評価方法によって決められます。「赤字」の会社はなかなか融資を受けるのが難しくなります。ところが起業したばかりの会社は「過去の実績」がありませんので、基本的には「創業計画」を判断してお金を貸してくれます。

創業時しか受けられない資金調達なので、起業家には心強い味方です。

補助金または助成金

「補助金」とは、国や地方自治体が、一定の政策を実現するために事業者に支給する原則返済不要のお金です。近年大人気なのが、「創業補助金」です。創業したばかりの事業者が、事業計画を提出して、その計画が採択されると最高200万円の補助金を受け取る事ができます。

「補助金」と似たものに、「助成金」があります。助成金とは、雇用を促進する、老齢者の雇用を増やすなど政策目的のために、国が人件費などの一部を負担してくれる支援金制度のことです。

助成金は補助金と異なり、国が定める一定の条件さえ満たせば必ず交付をうけられます。ただ、助成金は種類が多かったり、募集期間が短い、条件が厳しいなど情報を常にアップデートしないと見過ごしてしまいます。

ベンチャーキャピタルやエンジェルなどの投資家

資金調達の方法としては一番ハードルが高い方法です。そのかわり調達に成功すると億単位のお金を得る事も可能です。

ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家は、あなたのビジネスモデルに投資します。投資とは「株式を購入する」ことです。ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家の目的は、起業の支援ではありません。投資したお金が何倍、何百倍にも増えて回収する事が唯一の目的です。したがってあなたが経営者として不適格と判断されれば、簡単にあなたの会社からあなたは追い出されてしまいます。

日本ではまだまだベンチャービジネスに出資するという文化がありません。成功への道筋をはっきりと明示する事ができて、しかも多額の資金を必要とするようなビジネスを考えている経営者ならば、資金調達のひとつの手段として考慮してもよいでしょう。

その4 ザ・国策。
政府系金融機関は起業資金に積極的?

日本は先進国の中でも最も起業数が少ない国です。高度成長期ならばともかく、日本も成熟期を迎え、低成長経済に突入しています。後継者のいない中小零細企業はどんどん廃業に追い込まれています。

このままでは、日本から企業がなくなってしまうという危機感のもと、日本政府は多額の税金を投入して「起業」を支援しています。民間の金融機関が、起業資金の融資に消極的なのは当然の経済合理性からです。なにしろ、国が出している創業資金の半分近くが不良債権になっているのですから。

その5 お勧めは制度融資と日本政策金融公庫

当然の結論として、公的機関が行う制度融資としての創業融資と日本政策金融公庫が行う創業融資の利用です。

民間の金融機関は、「実績ない、保証人いない、担保ない」とないないづくしの新設法人に融資などしません。たしかにローンといえば自動車ローンか住宅ローンしか借りた事のない経営者にとって、事業資金の融資の申し込みは敷居が高いと思われるかもしれません。

しかし、心配ご無用。創業計画を中心としたしっかりとした「書類」を整えさえすれば創業融資を得る事は難しい事ではありません。

その6 タイミングが合えば創業補助金もゲット!

補助金の種類は約3,000以上と言われています。年度によってあるいは、国や自治体によって次々と新設されまた廃止されています。

中小企業庁は、「ミラサポ」というサイトに、中小企業が利用できそうな補助金・助成金の紹介をしています。「最近の補助金情報」はこまめにチェックしましょう。

補助金の中でも近年特に人気が高いのが、創業補助金です。毎年2〜3回の募集がありますが、募集の都度対象者や補助内容が変わっているので注意が必要です。タイミングが合えばぜひ申請しましょう。

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