起業・会社設立時から創業3年未満の社長を徹底サポート。会社設立・創業融資・助成金・税務相談・経理代行・記帳代行・決算対策をトータルで提供する、それが千代田区会社設立&開業相談センターです。

会社設立サポートよくある質問

よくある質問

結局、総額はいくらになるのでしょうか?

最終的にかかる総額は、以下のいずれかになります。

株式会社の設立のみ 23万3,950円
株式会社の設立+税理士顧問 20万3,150円+月額顧問料1万円~
合同会社の設立のみ 9万4,950円
合同会社の設立+税理士顧問 6万4,150円+月額顧問料1万円~

お客様のニーズにあわせて、「設立のみ」「設立+税務顧問あり」を用意しておりますので、ご希望の方をお選び下さい。

なぜ自分でやるより4万円も安くなるのですか?

その理由は、「定款の作成方法の違い」にあります。(定款:会社の事業目的や名前、住所などを記載した書類のことです)

私たちは、電子定款と呼ばれるものを使っています。通常の紙面の定款と違い、電子定款だと収入印紙4万円分が必要なくなります。そのぶん安く抑えることができるのです。

また通常、司法書士に依頼すると4万円~10万円程度の手数料(報酬)が相場ですが、当センターではお客様が「税務顧問サービス」がセットになったフルサポートプランをご利用いただくことで、会計事務所としての営業コストはゼロ円になります。その削減できたコストをお客様に還元することで、司法書士の手数料を実質0円にすることができたのです。

どこからどこまでサポートしてくれるのでしょうか?

私たちのサービス内容は、「無料相談~各種書類作成・手続き~登記」まで、会社設立に必要なすべての業務が含まれております。

当センターは、司法書士事務所とも提携しておりますので、最後の登記まで含めたすべての業務を行うことができます。そのため、ご依頼いただければ、ほとんどお手間を取らせず法人化することができます。

なお、司法書士と提携していない「税理士」や「行政書士」が設立サポートを行っている場合、最後の登記(必要書類を法務局に提出すること)はサービス対象外になります。これは「登記」は司法書士の業務なので、「税理士のみ」「行政書士のみ」の事務所では行うことができないのです。余計な手間やお時間を節約したい場合には、司法書士もいる事務所にご依頼されることをお勧めします。

会社設立にあたって準備するものは何がありますか?

会社設立(法人成り)に必要なものは、以下の4点になります。

  • 個人の実印
  • 会社代表印
  • 資本金の払込証明書(通帳のコピーなど)
  • 個人の印鑑証明書

なぜ顧問料が安いのですか?

私たちの顧問料は、月額1万円~と、とてもお安くなっております。

安さの理由としては、「記帳代行時の仕訳の仕方のノウハウ、記帳の外注などの活用」を行なっていることが挙げられます。ノウハウによる効率化・人件費の削減により、安さを実現しています。

また、私たちの経営理念は、「100年継続する会社を育てること」です。その入り口である創業者(起業家)支援にもっとも力を入れています。創業時のお金のない時期にできる限り安い報酬でサービスを提供することは、私たちの経営理念の一環でもあります。

支払い方法はどういったものがありますか?

銀行振込で受け付けております。月額の顧問料は、口座自動振替も可能です。

最短で何日で会社設立できますか?

最短で1日で可能です。なお、法務局の混雑状況にもよりますので、その点はご了承ください。

遠方なのですが、依頼することはできますか?

はい、ご安心ください。基本的にはご来所いただくようにお願いしておりますが、遠方でお越しいただくのが難しい場合もおありかと思います。

その際には、お電話やメールでのやり取りも可能ですので、お気軽にご相談いただければと思います。

予定が合わず時間外にしか相談しに行けないのですが対応して もらえますか?

はい、ご安心ください。

お勤めの会社の都合などもあるかと存じます。お忙しい方のために、夜間や土日祝日対応も行なっております。お電話もしくはメールにて、その旨をお伝えいただければ幸いです。

初めて法人化(法人成り)するので何もわからないのですが 大丈夫でしょうか?

ご安心ください。
私たちにご依頼いただくお客様のほとんどは、同じように「初めて会社を設立する」方です。税理士や司法書士といった各分野の専門家が親身に対応いたしますので、安心してご相談いただければと思います。

創業融資や助成金のサポートもお願いできますか?

はい、お任せください。

創業融資や助成金は、申請の際にコツや最適なタイミングがあります。 (例えば助成金は、会社設立前に申請しなければいけないものもあります。特に介護・福祉事業関連の助成金はそういったものが多いので、ご注意ください。)

株式会社以外に、合同会社や一般社団法人などの設立も可能でしょうか?

はい、お任せください。株式会社以外の設立も対応しております。

法人化はどのタイミングですればいいのでしょうか?

基本的に、個人事業主と法人を比較すると、法人の方に大きなメリットがあります。 詳しくは、「法人化シミュレーション・法人成り診断」のページをご覧ください。

誰にも依頼せずに、自分で法人化することはできるのでしょうか?

はい、ご自身で行なっていただくことも可能です。

ただ、ご自身で行うと、定款に使う収入印紙4万円が必要になり、また各種書類の作成、届出を行う手間も発生してしまいます。

その点、代行サービス業者をお使いいただくと、以下の様なメリットが得られます。
電子定款を使うので、収入印紙4万円が不要になり、その分安くなる
各種書類の作成、届出を任せられるので、余計な手間や時間を節約できる
結果的に、ご自身で設立するよりもお得になりますので、業者の活用をお勧めいたします

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